自動車保険に求めることといえば、金銭的な補償と並んで事故対応も重要なポイントであると考えている方が多いことでしょう。
当事者同士での示談が穏便に済むことはあまりなく、自分でやると長期間にわたりストレスのたまる対応を強いられることになります。
そして契約時にどれだけの補償が下りるか数字で示される保険金とは異なり、事故対応の善し悪しは保険会社の力量によるところが大きいため、最重視すべきポイントとさえ言えます。
ところで、事故対応はネット型も非常に力を入れているところであり、代理店型と比べて劣るところはないのですが、それでもネット型に対し不安を感じる方はいるようです。
ですがむしろ、示談交渉などに関してはネット型の方が優れている傾向にさえあるのです。
事故対応におけるネット型と代理店型の違い
ご存じの通りネット型と代理店型は、保険会社と契約者の間に代理店が介在するかしないかが基本的な違いとなります。
この違いが最も顕在化するのが契約時で、代理店型の場合は代理店の募集人資格を持つ担当者が対面にて保険内容を説明・確認しながら取り持ってくれます。いわゆるアドバイザー的存在です。
その点でネット型は、アドバイザー的存在がいないためか実際は難しくないとはいえ外形的には自分一人でネットから申し込まなければならないため、ネット型は難しそうというイメージが生まれています。
ネット型で代理店が介在しない点は事故対応に関しても同じで、事故が起きたときに保険会社に報告すると、代理店型では代理店のスタッフが応対したり駆けつけてくれたりすることがあります。
この点を代理店型の強みとアピールする保険会社もありますが、果たして本当でしょうか？
実は、事故対応において代理店のスタッフができることはあまり多くありません。
事故現場の対応はどちらもロードサービス等に一任
事故の際はまず、事故現場で車が動かいなどの場合は必要に応じてロードサービスを使う事になります。ネット型も代理店型も基本的に提携のロードサービス等のスタッフが出動することになります。
レッカーや場合によってはクレーンなどの重機を使うため、当然ながら専門家が必要となってくるためです。
このため、代理店が手配するにせよ保険会社が直接手配するにせよ、現場にはロードサービスのスタッフが来るのですから、サービス内容はどちらも変わりません。
また事故の確認のために代理店ないしは保険会社のスタッフが直接来ることもありますが、あくまで後の保険金支払いにかかる情報収集のためであり、事故対応に直接関わるわけではありません。
結果として、現場における事故対応で代理店型とネット型に違いは出ないのです。
事故現場駆けつけサービスを提供する保険会社も
事故が起こると不安もあり事故現場に詳しい人（＝味方側）に来て欲しいというニーズはかなり昔からあります。
衝突すれば修理が必要ですし、怪我をすれば治療も必要なので事故現場で事故が解決する事はあまり無いのですが、今後の段取り取りなど不明点も多いため駆けつけサービスをお願いしたいという向きがあります。
その様な方のために一部の保険会社では警備会社と提携して24時間365日の事故現場急行サービスを提供しています。
【全加入者に提供：事故現場急行サービス提供保険会社】
・セゾン自動車保険「おとなの自動車保険」 ALSOK
・イーデザイン損保「自動車保険&e（アンディー）」 SECOM
・ソニー損保「総合自動車保険Type S」 SECOM
・セコム損保「セコム安心マイカー保険」 SECOM
・楽天損保「ドライブアシスト」 ALSOK
【特約の入者に提供：事故現場急行サービス提供保険会社】
・損保ジャパン「THEくるまの保険」 ドラレコ特約 ALSOK
・共栄火災「KAPくるまる」 代車費用補償特約 ALSOK
大手社では損保ジャパンがドライブレコーダーの特約（月々850円）契約者向けに事故現場急行サービスを提供しています。
ただ、元々ネット型より保険料が高い傾向であり、既に自前のドラレコがありドライブレコーダーの特約が不要という場合には選択肢に入ってこないので、事故現場急行サービスが欲しい場合はネット型自動車保険のほうがお得に利用が出来ます。
事故現場急行サービスであってもその場で示談交渉サービスの提供ができるわけではないのと、ロードサービスとも別なサービスですのでその場での解決期待などは出来ない点は注意しましょう。
示談交渉は保険会社しかできない！
そして最重要点はここです。
交通事故において加害者と被害者との示談を代行できるのは弁護士の他、保険会社だけです。
代理店を含め、これ以外の人が示談交渉を行うと「非弁行為」となり罰せられます。
順を追って説明します。
まず基本的に、報酬を得て他人の弁護（正確には弁護士法72条の行為）を反復継続の意思を持って行うことは、弁護士以外には認められておらず弁護士法違反という法律違反となります。
それでは自動車保険の示談交渉はどうなのかといいますと、過去に日弁連と保険会社とで話し合いがもたれ、「お互いに過失が存在する事故（完全なもらい事故ではないもの）」に関しては非弁行為に当たらないことが確認されました。
保険会社自身が保険金を充当しなければならない事故に関しては、保険会社も当事者として扱われるため、他人の弁護を引き受ける非弁行為には当たらないという見解なのです。
保険会社は支払当事者の立場で介入しています。
そこであらためて代理店の存在を鑑みると、代理店は保険金を充当する保険会社とは別の会社なのですから、代理店のスタッフが示談交渉を行ってしまうと非弁行為に当たる可能性があります。
また、特に代理店に保険金の支払い権限があるわけではないので示談交渉に関して代理店が関われることはほとんどありません。
保険を使用する際に記入する保険金請求書などの書き方を代理店がサポートしているなどはよくあるのですが、記入見本があれば多くの場合問題ありません。
いずれにしても事故時は保険会社と直接やり取りを行うことが必要となりますし、間に代理店が介在しても多くの用件で単にメッセンジャーだったりするのでそれが代理店の介在メリットと言えるかは微妙なところでしょう。
特にネット型は不安をもたれがちな事故対応を重点的に強化していますので、代理店や保険会社に事故進捗を問い合わせするよりマイページで確認できるようになっていたりと今や保険会社としての対応力や解決力も優れていると言えるでしょう。
事故対応・示談交渉重視ならネット型！
事故対応や示談交渉の面からネット型のメリットを紹介しました。
実際のところ、示談交渉などは保険会社のノウハウや実力が問われる点ですので、同じ代理店型・ネット型の中でも善し悪しが大きく分かれやすい点となっています。
このため必ずしもネット型なら全ていいというわけではないのですが、少なくとも代理店型に劣ることはありません。
また、事故後の対応全般についてネット型がかなり力を入れているのも事実です。
当サイトでは、ネット型自動車保険は安かろう悪かろうではないということを様々な角度からお伝えしていますが、示談交渉などの事故後の対応についてはネット型の方が優位であると、声を大にして伝えたいのです。
いざという時は代理店型の方が安心……とお考えの方は、ぜひネット型の事故対応はどのようなものでどう充実しているか、ぜひ確認してみてください。
きっとネット型に対する不安が払拭されることでしょう。
