交通事故においてとても対処に困ること、それは相手方が無保険の場合です。
相手方が任意保険に加入していなかったり、あるいは自賠責保険さえ期限を切らしてしまっていると、無保険者の相手方であるこちらが非常に困った事態に陥ります。
自動車保険の基本は相手の損害を賠償し合うことですが、相手が無保険者だとこちら側への補償が望めず、交渉も難航するでしょう。
大変理不尽な話ではありますが、そのような場合は相手方への賠償の備えだけでなく、自分自身への補償も十分に備えておかなければなりません。
そこで、今回は交通事故の相手方が無保険車のケースについて考えてみましょう。
事故の相手が無保険車だと困ること
交通事故の相手方が無保険（＝任意保険に未加入）であった場合、その後の対応について以下のような問題が起こることが考えられます。
十分な保険金が支払われない
自動車事故における損害賠償は、基本的には両当事者が相手に対してするものです。
このため、相手が無保険だったりすると、こちらがいくら無制限の対人・対物賠償保険に入っていても、それによって自分の損害が補償されることはありません。
相手が自賠責保険だけ加入していたとしても、傷害（怪我）については最大で120万円までしか下りませんし、物損については対象外となります。
このような場合、民法においては相手に直接損害賠償請求を行うことができます。
ですが、加入すべき保険に加入していないような相手方に賠償金を支払ってもらえるのか、現実的には難しいといわざるを得ません。無保険の理由は経済的な理由だったり他人への被害に対して無関心でいる事が多いからです。
示談がスムーズに進まない
また、加入すべき自動車保険に加入していないような方との示談がスムーズに進むかどうかも、大いに疑問です。
基本的には示談が成立しないと支払額も確定しませんので、なんとか相手方と話を付けなければなりません。ですが、それが難しいであろうことは想像に難くないと思います。
無資力を理由に賠償を突っぱねられると、個人ではそれ以上要求のしようが無いということもあります。
ちなみに、相手方が自賠責保険のみに加入していたとしても、自賠責保険では示談の交渉は行ってくれませんので、やはり相手方と直接話を付けなければなりません。
人身傷害保険＋無保険車傷害でしっかりフォロー！
このような相手側の責任による問題について、人身傷害保険と無保険車傷害があれば手厚くフォローされます。
まず、事故で発生した医療費などの実費や働けなくなった場合の休業補償など、さしあたって必要になる額は人身傷害保険で補償されます。
人身傷害保険は被害に遭った契約者に直接支払われる保険ですので、過失割合や相手の無保険に全く関係なく実費が支払われます。
また示談の成立を待たずに請求によって支払われるため、解決まで長時間を要する事態に陥っても治療費に困るようなことにはなりません。
さらに、事故によって死亡・後遺障害を負うなどし、その賠償金を無保険である相手方が支払えない場合、無保険車傷害によって相手に代わり慰謝料が支払われます。
死亡・後遺障害の賠償金は高額になりますので、無保険車から支払いを期待するのは極めて難しいのが現実です。
しかし、無保険車傷害に入っていれば保険会社が相手方に代わって払ってくれますので、泣き寝入りする羽目にならずに済みます。
弁護士特約を使って弁護士から請求
人身傷害保険では治療費の実費や休業補償、そして慰謝料も支払われますので一見すると人身傷害保険で完結するようにも見えます。
実費の支払いには人身傷害保険で特に問題になる点はありませんが、慰謝料は別となります。慰謝料は人身傷害保険の基準（＝任意保険基準）での支払いとなるためです。
慰謝料の算定には自賠責基準、任意保険基準、裁判基準とありますが、負傷の度合いが高いほど裁判基準のほうが有利（＝額が増える）となります。
問題となるのは弁護士に依頼する際の弁護士費用となりますが、弁護士特約があれば弁護士委任するハードルはぐっと下がります。
被害事故に備えるには人身傷害保険と弁護士特約を是非セットで考えてみて下さい。
保険会社に権限を与えるのはお客様
自動車保険では人身傷害保険が基本補償の中に含まれるものや任意の物があります。無保険車傷害もセットされている場合が多いですが敢えて外せる保険会社もあります。
弁護士特約はいずれの保険会社でもオプション扱いです。
無い袖は振れない、無い補償では対応できないという事になるのでオプション扱いの補償でもぜひ付けておきたいところです。
予算的に大手社の自動車保険では付けられないという場合もネット型なら同じ予算以下で補償が盛り込めるのでお勧めです。
いざという時に頼れる自動車保険
もしものときのための補償というものは、いざ必要なシチュエーションにならないと必要性を認識しづらいものです。
実際に人身傷害保険や無保険車傷害はオプション扱いの自動車保険では省かれてしまうことが多く、そうしていざ相手方と揉めるととても後悔することになります。
真面目な方ほど勘違いしがちなのですが、交通事故における無保険車の割合は近年でも10〜20%程度に上ります。
考えられない数字だと思うかもしれませんが、無保険車と事故に遭う確率は無視できるほど低いものではないのです。
そのような現実的に起こりうるトラブルに備えるには、自分に対して支払われる補償が不可欠。その中でも基本となるのが人身傷害保険や無保険車傷害、弁護士特約です。
標準で手厚い人身傷害保険・無保険車傷害、弁護士特約を備える自動車保険ならば、個別の細かい事案について契約者が考えなくても、基本補償の範囲で大抵のことはカバーしてもらえます。
いざという時に役に立たない保険では意味がありません。
どんな事故・どんな相手でも実効性を担保できる、充実した保険内容を提供する自動車保険に任せてみてはいかがでしょうか。
