自動車事故を対処するにあたって、とても大変なプロセスとなるのが示談です。
実際に事故に遭ってみなければわからないことではありますが、一度当事者同士での示談のもつれを経験すると、いかに大変で精神的に疲弊することかを身をもって体験するでしょう。
保険金が支払われる前に示談の成立は避けては通れないため、示談への備えは万全にしておかなければなりません。
示談交渉時のトラブルは意外と多い
交通事故の示談で揉めることなんてそうそうないだろうと思う方もいるかもしれません。
ですが実際の現場において、当事者同士の示談がこじれて泥沼化することは非常に多く、まさに日常茶飯事です。
そもそも、任意保険未加入の車は現在においても2割程度もいます。
まっとうな感覚をお持ちの方ならば驚くべき数字だと思われるでしょうが、保険の必要性を理解できない人は残念ながら少なくないのです。
そのような人と事故を起こしたとき、自賠責保険の支払額の超過分に関しては自己の財産から支払ってもらうよう交渉しなければなりません。
しかし、それがうまくいかないであろうことは、想像に難くないでしょう。
示談交渉がまとまらないと大変な面倒なことに
示談交渉がまとまらなければ事故における過失割合も確定しませんし、当然ながら支払われるべき保険金も定まらないため保険金を受け取ることができません。
そうなると、困ることが二つあります。
一つは、差し当たって必要となる治療費や車の修理・買い換え費用を自費で支払う必要があるということ。
治療費はもちろんですが、示談がすぐにまとまらなければ車の修理や買い換えだって保険金が下りるのを待っていられないことが多いでしょう。
一時的にとはいえ、全て自分で支払わなければならないのは大変です。
もう一つは、不法行為の損害賠償請求権が時効にかかってしまうと、もはや賠償を請求できなくなってしまうことです。
消滅時効までの期間は、人の生命や身体に対する不法行為については5年、それ以外については3年です。
相手が事態をうやむやにして行方をくらませてしまえば個人ではどうしようもなく、時効にかかってしまうことも珍しくありません。
基本補償に示談代行サービスは必須！
上記の理由により、基本の対人・対物賠償保険に示談代行サービスが付いていることは必須であるとお考えください。
そもそも直接利害の絡む当事者同士で、ましてや交通事故という感情的になりやすい事案において、冷静かつ迅速な話し合いなど望むべくもありません。
第三者であるプロに仲介してもらうことによって、はじめてスムーズな解決が可能となります。
大抵の自動車保険では基本補償に示談代行サービスが付いていいますが、一部ではオプション扱いになっていたり、付いていないこともあるかもしれません。
平成10年の保険自由化までは全保険会社でSAP、PAP、BAPという自動車保険を同一約款・同意保険料で販売していた時代があります。PAPやBAPには示談代行サービスはありませんので、古い系譜の自動車保険には注意が必要です。
繰り返しますが示談代行サービスは必須ですので、必ず基本補償に付帯しているかご確認ください。
もらい事故には弁護士費用特約
基本補償に示談代行サービスが付いていれば通常の事故では万全ですが、いくつか盲点があります。
まず１つは事故相手が保険会社との示談交渉を拒否する場合です。保険会社は支払当事者の立場で示談交渉を代行しますが、法的な代理人にはなれないため事故相手は保険会社との示談交渉を拒否する事が可能です。こう言うケースは揉めている事が多いので弁護士案件となります。（自身が加害的な立場の場合は弁護士特約ではなく対人・対物賠償で弁護士を用立てます。）
２つ目はもらい事故です。
こちらの過失割合が0の事故、例えば完全に停車していたところに突っ込まれたようなもらい事故では、基本補償の対象にならないため保険会社の示談代行サービスは使えません。
何故なら、基本補償は相手側の損害を賠償する補償ですので、相手側に賠償する必要の無い過失割合0のもらい事故は補償対象になりません。
先にも述べましたが保険会社は支払当事者の立場で介入するので、支払が生じない0過失の事故では出番がなく、当然補償額を算定するための示談交渉もなされないというわけです。
そこで、もらい事故の際の示談交渉・訴訟用に弁護士費用特約が用意されています。
読んで字のごとくですが、もらい事故の示談のために弁護士へ依頼ができ、その報酬やかかった費用が補償される特約です。
弁護士を自分で別個に付けるとかなり費用がかかりますが、この特約があれば費用上の心配はありませんし、費用をケチって示談がこじれるというような事態を未然に防ぐことができます。（一般的には弁護士費用の補償限度額は300万円・法律相談10万円までです。）
必要な費用をすぐ受け取れる人身傷害保険
また、示談が成立する前にさしあたって必要な費用をすぐに受け取りたいと思うこともあるでしょう。そんなときは人身傷害保険の出番です。
これは過失割合に関係なくかかった費用の実費を都度支払いするという保険で、示談の成立を条件としません。
示談代行があってもすぐに保険金が支払われるわけではありませんので、人身傷害保険もほぼ必須の保険といえるでしょう。
多くの自動車保険では人身傷害保険も基本補償内に含めていますが、格安の保険では省かれていることもあります。重要な保険ですので必ずご確認ください。
人身傷害保険で先に支払われた額は示談成立後の支払保険金からは控除されますが、過失相殺分に優先的に充填されるという算出法により、受け取れる総額が多くなるという金銭的なメリットもあります。
示談交渉はプロに任せるのが鉄則
以上、示談は当事者間でするべからず、必ず専門家に代行してもらうべきということを中心にお伝えしました。
ただでさえ事故で負傷したり被害を受けているところに、示談でまで揉めてしまうと、本当に心身ともに疲弊しきってしまいます。
自動車保険の基本補償には示談代行が必須、もらい事故対策も別途必要、という点についてしっかりチェックして保険を選んでみてください。
